ソーラーは、世界で最もコスト競争力があり、最も急速に成長しているエネルギーの 1 つになりました。
太陽光発電市場は非常に急速に発展しており、過去 10 年間の設置数は、最も積極的な予測をも上回っています。
太陽光発電が主に環境に配慮したニッチ市場と見なされていた時代からはほど遠く、トップ投資家 (ウォーレン バフェットなど) は、強力な成長予測と信頼できるリターンを考慮して、このセクターに大きく賭けています。
2018 年に EY は、「太陽光発電は、今後 10 年から 20 年の主要な投資テーマの 1 つになる態勢が整っているように見える」と主張しました。
この記事では、太陽光発電が優れた投資になる 5 つの理由を概説します。
Contents
太陽光発電に投資すべき理由
インフレに連動した安定した信頼できるリターン
太陽光発電市場は、100% 資産担保型の低リスク投資であり、電力購入契約 (PPA) を通じて契約された、予測可能な長期のインフレ連動リターンを投資家に提供します。 PPA は、ソーラー デベロッパーと顧客の間で締結される金融契約であり、顧客は経済的耐用年数 (通常 20 年) にわたってパネルのエネルギー出力を購入します。
長期的に安定した収益に加えて、太陽光発電への投資は、電力価格の上昇による実質的な潜在的な上昇に直接さらされます。これらの価格は、2030 年までに先進国市場 (北米と EU で 8 ～ 12%) と発展途上国市場 (インドと中国で 20%) の両方で上昇すると予測されています。
「最近の調査によると、太陽光発電への投資は、今後 35 年間で年間平均 6.6% から 10.1% の投資収益率を生み出す可能性があることが示唆されています」EY 2018.
平均10％前後の高利回り
太陽光発電投資は高い表面利回りが特徴です。太陽光発電の投資商品のひとつに「土地付き太陽光発電」がありますが、土地購入代とシステム購入・設置費用を含めても、表面利回りが10％を超える物件が珍しくありません。利回りの高さは、収益性が高く、投資回収期間が短いことを意味します。
例として、1000万円の利回り10％物件を自己資金で購入したケースのシミュレーションを見てください。
発電した電気を売るFITをつかえば年間100万円の利益になるので、利回り10％物件は10年間で投資費用を回収できます。その後は発電システムの経年劣化により発電量が低下するほか、一部の機器（パワーコンディショナ）が寿命をむかえて交換が必要になります。それを差し引いても20年間で約1,650万円の収益が得られるとシミュレーションできます。
ただ、O＆M（メンテナンス）にかかる毎月のランニングコストも加味すれば、実際の投資回収期間はもう少し長くなるでしょう。さらにローンを組めば収益は減少します。
これらのシミュレーションは、根拠のない皮算用ではありません。太陽光発電投資の収入源である「固定価格買取制度（FIT）」が20年間の売電価格を約束していることにより、確度の高い収益シミュレーションが可能なのです。
太陽光発電の発電シミュレーションは年々精度が高くなっておりますので、単月のシミュレーションは天候により誤差がでるものの、年間を通じた発電量はおおよそ発電シミュレーションと近しい数値がでています。
20年間の投資が終わったら売却して処分
FITの売電期間は20年間ですが、太陽光発電投資が終わった後の出口は、売却あるいは廃棄です。FIT期間が終わったら直ちに売電が一切できなくなる展開というのは、日本の温室効果ガス46％削減という目標と脱炭素化の流れからは考えづらいですが、早く投資回収を済ませて中古市場に売却する人が増えています。
10年以上も使って経年劣化も始まっている発電設備になんて買い手がつかないと思いますか？ もちろん、新品ピカピカの設備がいちばん状態が良く、発電量が多いです。それでも太陽光発電の中古物件を買いたいというニーズが案外多いのです。
太陽光発電システムのなかでも、すでに稼働実績をもち、発電量が明らかな発電所を買いたいという方が相当数いらっしゃるのです。不要になった発電所の処分先でお困りになることはないでしょう。出口があり、投資の流動性が高いという事実は、太陽光発電への投資で将来の不安を払拭できる大きなポイントです。
発電所を売却するタイミングで土地を一緒に手放せるので、投資の出口を見据える方にもぴったりです。
再エネ需要は伸び、FITと購入費用が安くなった
2022年度の売電価格は、低圧（10kW以上50kW未満）の場合が11円/kWh（全量売電はソーラーシェアリングのみ、その他はFIT対象外）、高圧（50kW以上250kW未満）の場合が10円/kWhとなりました。売電価格は2020年度にくらべて下がっているものの、システム費用が下がり、初期投資が安くなっていますので高利回りなのは変わりません。
ただ、2021年の夏ごろから中国の電力不足の影響で生産が減少しており、太陽光パネルなどの一部部材の単価が一時的に値上がりしています。2022年の春過ぎにはもとに戻り、また安くなると予想しています。
世界的なエネルギー需要の高まり
太陽エネルギーは急速に世界の主要な電力源になりつつあります。国際エネルギー機関 (IEA) は、2040 年までに、設置された太陽光発電が、ガス以外の他の形態のエネルギーを追い抜くと予測しています。
短期的に見ても、IEA は再生可能エネルギーが今後 5 年間で年率 50% で成長すると予測しており、そのうち 60% が太陽光発電によるものです。これを概観すると、このエネルギー生成の増加は、米国の現在の総電力容量に相当します。
太陽光発電市場の環境・社会への影響
太陽光発電は、炭素排出量と汚染の両方を削減するのに大きな影響を与えます。石炭などの化石燃料は、大量の二酸化炭素とメタンを生成し、気候変動と大気質の低下に寄与しています。
極端な大気汚染は、特にインドなどの新興市場で深刻な問題となっています。国連の推定によると、インドの大気汚染による死亡者数は、現在の危機に対処するために何もしなければ、2015 年の 110 万人から 2030 年には 170 万人に増加すると予想されています。
太陽光発電は、雇用創出を通じて社会的影響ももたらします。最近の National Solar Jobs Census によると、ソーラー業界は、米国の経済全体よりも大幅に早く雇用を生み出しています。
太陽光発電は世界レベルで求められている
再生可能エネルギーである太陽光発電投資は、CO2削減や地球温暖化対策に貢献できることもメリットのひとつです。最近はESG投資（社会や企業統治面への配慮を重視する投資）が注目されており、企業が太陽光発電を運営することによって、環境にやさしい企業としてイメージアップを図れる可能性があります。
また、事業所や工場などでは自家消費型太陽光発電に対する注目度も高まっています。電気代は年々、上昇する傾向にあり、電気代をできるだけ抑える工夫がコストダウンに欠かせません。そのため、これからは太陽光発電の自家消費によって電気代削減や災害対策ができる効果も期待されています。
このような理由から、太陽光発電には今後も高い需要があるといえるでしょう。
技術の進歩により、価格が下がり、利益率が向上しています
太陽光発電は、ほとんどの再生可能エネルギー源よりもすでに安価であり、多くの国ではすでにグリッド パリティを達成しています (つまり、発電の平準化されたコストは、グリッドからの電力の価格以下です)。ネイチャー誌の調査によると、世界最大のエネルギー消費国の 1 つである中国は、今年初めにソーラー グリッド パリティを達成しました。
ソーラー グリッド パリティを達成するための重要な要因は、資本コストの低下です。 2010 年以降、太陽光発電のコストは 75% 減少しました。すべての代替エネルギー源の中で最大のもの。 IEA は、今後 5 年間でコストがさらに 15% から 35% 低下すると予測しています。
ローリスクで投資できる固定価格買取制度（FIT）
FIT制度とは、経済産業省が2012年7月に開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことです。FITという名前は「Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）」の頭文字を取っており、日本語に訳すと「固定価格買取制度」を意味します。海外ではかなり以前から導入されています。
この制度は、再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が“一定価格”で“一定期間”買い取ることを国が保証する制度です。FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5つ。自宅の発電設備としては太陽光発電がほとんどです。
日本では太陽光発電の利回りは、固定価格買取制度（FIT制度）で裏打ちされています。この制度は、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、2012年に設立されました。特徴をまとめますと、固定価格買取制度で行う太陽光発電投資は、20年先まで同じ価格で電気を売ることができるのです。
太陽光発電投資についてよくある勘違いが、購入した太陽光発電所の売電単価（FIT単価）が毎年下落するのでは？と考えている人が多いことです。
売電単価は20年間固定となっており、購入する発電所によって売電単価が異なります。売電単価は安いもので11円+税/kWhから、高いもので40円+税/kWhまであります。当然売電単価が高いものほど購入する金額が高くなります。
電力会社だけでなく、個人投資家も太陽光発電システムを設置して収入が得られます。
固定価格買取制度の最も大きなポイントは、売電できる価格と期間を国が約束することです。この制度によって20年間の収入がシミュレーションできるようになり、銀行や政策金融公庫などの金融機関の融資が通りやすくなります。
もちろんシミュレーションにも限界がありますが、太陽光発電が普及したことで蓄積されたデータにより、予測精度は向上しています。数々の企業が太陽光発電を導入し、金融機関が融資していることが、固定価格買取制度と発電シミュレーションへの信頼性を表しているともいえるでしょう。
逆に不動産、その他の投資商品と比べても、収益（発電量）が上振れしたという声がこれほど多く上がる投資は、他にはありません。
将来的に太陽光発電を撤去するとしても、かかるコストは売電収入でまかなえるように計算されています。つまり、太陽光発電投資は、設置から廃棄までの費用と利潤が確保できるように設計されているのです。金銭計画にかかわるリスクから投資家を保護するために、制度によって対策された投資先は他にはありません。
同じ利回りなら売電単価が低い発電所の方が有利！？
21年目以降は当初の売電単価では売電ができません。例えば税抜40円で20年間売電してきた後、単価が税抜10円になった場合、21年目以降は売電収入は約4分の1に下がってしまいます。一方、税抜21円で20年間売電してきた場合は約半分程度の収入の低下で済みます。
このように、低い売電単価で上手く仕込むことができれば、固定価格買取期間の終了後の収入の落差を小さくすることができます。
また、導入コストの低下により発電所全体の価格も低下しているので、従来は難しかった融資のハードルも下がることになります。特に、信販会社のソーラーローンは一案件当たりの融資金額に上限がありますので、その枠の範囲に収まりやすくなります。
太陽光施工業者さんの選定については、倒産リスクに鑑み、今後はより一層慎重に行わなければなりませんが、実績のある有力な施工業者さんの協力を得ることができれば、これから良い案件を仕込める人の方がお得になる可能性は十分にあると言えます。
中古の太陽光発電所で高FIT単価狙いもあり
太陽光発電投資の方法は、設置する土地を探して新しい太陽光発電設備を設置するだけではありません。中古の太陽光発電設備物件を購入して始めることも可能です。中古の太陽光発電設備の場合、新規で設置するよりも売電単価が高く設定されていることが多いため、高い収益が見込めます。
すでに稼働している物件であれば発電量のデータもあるので、運用シミュレーションをしやすい点もメリットです。また、設備を新たに設置する必要がないため、工事や電力会社との協議、役場への開発申請などにかかる時間と手間もなくなります。購入した直後から運用開始できる点も中古の太陽光発電設備に投資するメリットです。
節税制度を個人事業・中小企業が使える
太陽光発電は、生産性を向上できる機械装置として節税制度の対象です。ただし、売電の方法（全量売電、余剰売電）や発電所の容量によって、適用できる措置内容が異なります。税制度の概要はほぼ毎年変わるので、常に最新情報を確認しておきましょう。
余剰売電の10kW以上産業用太陽光発電の節税制度
- 中小企業経営強化税制
- 生産性向上特別措置法
中小企業経営強化税制は投資用設備に使えない
全量売電の太陽光発電は中小企業経営強化税制の対象外です。FITを適用せず売電を一切しない「自家消費用」が対象になります。太陽光発電の電気を使いながら売電する「余剰売電」は、個別ケースにより判断が分かれます。
中小企業経営強化税制は、中小企業や個人事業主のうち、農業、林業、製造業も対象となる可能性がありますので確認してください。
生産性向上特別措置法は自治体により条件が違う
生産性向上特別措置法については、自治体がそれぞれ対象と措置内容を決めています。一般的に全量売電を対象外とする向きが強いですが、例外である可能性もゼロとはいえません。念のため、太陽光発電の所在である自治体に問い合わせておくのが良いでしょう。
いずれも青色申告をする個人や法人（中小企業等）が対象です。
消費税還付もつかえる
太陽光発電は消費税還付が使えます。消費税を納税する代わりに設置時にかかった消費税が返ってくる制度ですが、損得の判断をつけるためにも、申請などにかかる手間を削減するためにも、税理士への委託を検討するのが良いでしょう。
ポートフォリオの多様化
エネルギー インフラストラクチャへの投資 (太陽光など) は、投資ポートフォリオに分散効果をもたらすため、投資家にとって魅力的です。
通常、エネルギー投資は、株式や債券などの伝統的な資産との相関が低く、基礎となる契約から生み出される収益がインフレに連動しているため、インフレに対するヘッジを提供します。
太陽光発電投資は現在、機関投資家ポートフォリオの総配分の 1% 未満しか占めていませんが、これは今後 20 年間で大幅に変化し、10 兆ドルを超える新しい投資がセクターに注ぎ込まれると予想されます。
寿命の長さ
ソーラーパネルの寿命が長いのは、一般的な保証期間が10年以上あり、25年間という保証が多くなっていることからもわかります。ソーラーパネルの寿命の目安は30年とも言われているほど長いのが特徴です。ソーラーパネルの保証は、出力性能の低下や故障のリスクをカバーしてくれます。これは、保証期間中にはソーラーパネルが十分稼働できるとメーカーが想定しているためです。
パワーコンディショナーはソーラーパネルとは違い、寿命が短めで10～15年で交換が必要と言われています。そのため、保証期間はソーラーパネルと別々になっていることもあります。ただし、一般的な電化製品と比較すればパワーコンディショナーの寿命も長いと言えるでしょう。
太陽光発電投資は不動産投資と比較して人口減少によるリスクが少ない
不動産投資は、アパートやマンション、戸建てなどの不動産を購入して、家賃収入や売却益を得る投資方法です。サラリーマンなどの間でも家賃収入を得るために不動産投資をする人が増えています。しかし、人口減少により不動産需要が減るにしたがって空室リスクが高まり、収益が下がることが懸念されるのです。特にコロナにより、テレワーク・オンライン商談に慣れてライフスタイルが大きく変わった事でより不動産投資が難しくなったかもしれません。
一方、太陽光発電の場合、FIT期間中は一定の売電価格が国から保証されているため、電気需要の増減にかかわらず、安定した収益を期待できます。さらに、今後も脱CO2に向けて太陽光発電の需要が高まると見込まれるため、収入が減るリスクは低いといえるでしょう。
太陽光発電投資の注意点
天候の影響で収益に差がでる
太陽光発電の最大のデメリットは、天候や天災が収益に影響をもたらすことです。具体的には次の事柄が挙げられます。
- 発電量（売電量）がコントロールできない
- 天災で設備破損のうえ、賠償責任が問われるリスクがある
日没時間は予見できますが、天候の変化は人の手でコントロールできないのが問題です。太陽光発電で最大出力が出せるのは、気温や気候の条件がそろった限定的なシチュエーションに限られます。
ただ、毎月の発電量は天候によって大きく上振れ・下振れしますが、年間を通してみると発電量はあまり変わらないのが太陽光発電の特徴でもあります。
太陽光投資が影響を受けやすい天災リスク
太陽光発電が受けがちな天災は、台風や地震と津波、大雪です。太陽光発電は雨に降られても平気ですが、浸水すれば壊れてしまいます。強風で吹き飛ばされた太陽光発電が近隣に被害をもたらせば、賠償責任を問われる可能性もあるのです。何の補償もなければ、収支シミュレーションが台無しになりかねないでしょう。
太陽光発電にとって、自然のエネルギーは収入源でもあり、最大のリスクともいえるのです。
発電量は年間を通したデータをチェック
ただし、一年中雨などの悪天候が続くわけでもありません。季節によっても日射量は変化しますが、年間を通してみれば安定した発電量になるのが一般的です。発電量が落ちるときもあれば、日射量が多くて電力が余るときもあります。
このデメリットへの対策としては、太陽光発電と蓄電池を併用するのが有効です。また、発電量や発電効率は、メーカーや製品によって異なります。複数の発電所を比較して、発電量が多い物件を選ぶようにしましょう。
保険と発電量増のテクニック
太陽光発電投資は、20年間という限られたFIT期間中にどれだけ発電量を稼げるかがカギといえます。日が昇りかけた早朝や夕方、曇りがかって日照が少ないときも発電できるように設計するのが望ましいでしょう。その方法が「過積載」です。
過積載は、太陽光モジュールの出力がパワーコンディショナーの出力を大幅に上回るように設計します。これによって、日照が弱い状況でもモジュールの物量により発電量を大きく稼げるのです。太陽光発電所の稼働率を上げて発電量を最大化する方法として、政府も推奨しているテクニックです。
2012年～2015年頃の発電所はパワコンの容量に対して約1.1倍～1.2倍程度の太陽光パネル容量を設置する過積載でしたが、この3年間はパワコンの容量に対して1.7倍～2倍の太陽光パネルが設置されています。
太陽光モジュールは世界的に値下がりしており、パネルを大量に設置しても利回りに悪影響はありません。投資物件として売られているものは、ほぼ過積載が行われています。
災害保険でカバーできる範囲は広い
天災による被害は損害保険でカバーできます。破損した太陽光発電が他者に害を与えたときの補償は、賠償責任保険によって可能です。台風は毎年起こりますが、1年のうち影響があるのは数日間のことなので、保険で備えれば十分です。
ただ、地震や津波になどの天災は自然災害保険ではカバーできません。天災が気になる方は国土交通省が開示しているハザードマップを活用してください。購入しようとする発電所の所在地が災害ハザードエリアに入っていないかを確認し、災害リスクが低い場所を選択するのも方法の１つです。
そして、発電所への被害を抑えるなによりの方法は、施工を適切に行うこと。脆弱な設備が近隣に被害をもたらすことがないように、物件引き渡し前に太陽光発電のメンテナンス会社からセカンドオピニオンをもらうとよいでしょう。
FITが終わった後の投資継続は？
太陽光発電の最大メリットである固定価格買取制度（FIT）ですが、投資を始めてから20年後の予定は全く見えていません。これは、長期投資のうえで大きなデメリットといえます。
ただ、日本は2030年までに温室効果ガス46％削減という目標を全世界に表明したことで、脱炭素の流れが加速しております。太陽光・風力発電を中心とした再エネ戦略を一層拡大することが決まっており、再エネ発電への投資を集めたい意思は強いと見られます。つまり、売電というシステムがなくなるとは考えにくいのです。
政府が2030年までの達成目標とする太陽光発電のコストは7円/1kWhと、火力発電より低コストです。そのため、安価な電力を仕入れたい電力会社は、電力の供給元として太陽光発電の買い取りを続けると予想されます。
先にFIT切れした住宅用太陽光は売電継続の道へ
投資用太陽光発電のFIT後を検討するために、すでにFIT切れを迎えた世帯が続出している住宅用太陽光がむかえた展開を参考にしてみましょう。
住宅用の太陽光発電はFIT期間が10年で、2009年に売電を始めた世帯は約55万にも及びました。これらの世帯が2019年にFIT終了を迎えるにあたり、売電が継続されるかが大きなニュースとなりました。結果としては約30社以上の大手・新電力会社が独自の買取プランを提供し、太陽光発電の売電を継続する事ができています。
産業用太陽光発電は20年間なので卒FITを迎えるのはいちばん早くても2032年とまだ先の話ですが、太陽光発電の電気のニーズは高まる一方です。FITを終えても売電を継続できる可能性のほうが高いでしょう。
投資用太陽光は早期回収・物件売却がおすすめ
とはいえ、電力会社へいくらで売電できるかわからないため、太陽光発電投資で20年後の利益は予想できません。FIT後の太陽光発電は、ランニングコストと売電収支が相殺するか、赤字になる可能性すらあります。
そのため、投資家は20年後の売電収支に期待するのではなく、FITが適応される20年間で初期費用をシステムの処分費用を回収して利益を出すことを考えたほうがよいでしょう。FIT後の利益に関しては、太陽光発電システムの劣化を加味して細く長く続ける投資先でいられるか、20年後に再検討できます。
高利回り物件か、発電量が多い物件を買う
FIT後の展望について、投資家が取れる選択肢は2つあります。
FIT期間中で投資費用を回収して、継続的に保有し続ける
中古市場へ太陽光発電を売却する
2030年までに発電コストが7円になるというのは目標値であり、確定ではありません。将来に備えて、利回りの高い太陽光発電を所有し、なるべく早く投資費用を回収するのが最善です。FIT期間が終了すれば、太陽光発電所の価値はFIT単価ではなく発電量へ移行します。つまり、高いFIT単価の発電所と低いFIT単価の発電所があった場合、発電量が同じであれば同レベルの価値だと判断されます。
中古として売りに出すとき、高額査定のポイントは
投資物件を買う段階で視野に入れておくべきは太陽光発電の中古市場（セカンダリーマーケット）です。太陽光発電所全体を売りに出すとき、施工状況や過去の発電実績、機器の管理状況が買取額を左右します。節税のために投資物件を買う場合でも将来的に高値で売却できるように、土地付き太陽光発電を購入した方もいます。
出力抑制
出力抑制は、電力の消費量より供給量が多いと判断されたときに、系統に接続している各発電所の発電量をおさえる措置のことです。その判断は電力会社がくだし、出力抑制の優先順位（優先給電ルール）が高い電源から順に行われます。太陽光発電の優先順位は低いものの、一時的に売電できなくなる可能性があります。
実際の出力抑制は、2015年から九州の離島で実施されています。特に種子島が多く、続いて壱岐、徳之島です。出力抑制の実績は電力会社により随時公開され、電力広域的運営推進機関が適切であったか検証を行います。
九州電力：2018年3月の再生可能エネルギー出力制御実績
なお、出力抑制のルールや上限は、系統接続する電力会社などによって異なります。各電力会社のルールを確認しながら、立地選びをすることも可能です。ただし、現段階では、離島など電力の受給において特性がある環境以外の実施は非常に稀です。
出力抑制で失う利益を保証する保険がある
出力抑制がかかる条件を見れば、事業計画への影響はほとんどないといえるでしょう。それでも不安があれば、保険（出力抑制保険）を使って補償することができます。ただ、現実に抑制がかかる時期は電気需要が低い5月や9月がほとんどで、数時間～長くても1日程度なので年間発電量には大きな影響があまりないので、保険に入る必要性は低いと考えられています。
出力抑制によって予測される損失額と、保険料の兼ね合いで判断するべきでしょう。保険に加入して、リスクへの備えが十分だと判断されれば、融資に良い影響をもたらす可能性もあります。
余った電力を有効活用できるよう、今後は送電線の活用や増強も進められる見通しです。そのため、将来的には再エネ電気の量が拡大していく可能性が高いといえます。制御システムの高度化や送電線の増強工事などが実現すれば、出力制御が行われる可能性はより低くなるでしょう。
価格
太陽光発電を導入するときには、まとまった額の先行投資が必要です。大規模な投資用メガソーラーの場合は家庭用よりも大きく発電単価が下がります。とはいえ、太陽光発電は決して安い価格の設備ではありません。価格の点から言えばデメリットにも感じられるでしょう。
さらに、機器の価格や保証、工事費用などはメーカーや施工業者によっても異なります。
投資用の場合は、安くて発電量がそこそこの海外メーカーが選ばれることが多くなっています。初期費用を抑えるには、コストパフォーマンスの高い海外メーカーの見積りを複数比較すると良いでしょう。
１千万円前後の価格帯が多いですが、太陽光発電投資はフルローンを組むこともできます。
土地付き太陽光発電の投資物件検索サイト
以前のようにエリアを選んだり、必ずしも希望の条件に合った物件を選ぶことは難しくなっています。優良な物件がどんどん抑えられてしまい、選択肢が減っているからです。
特に中古物件を狙って待っている投資家が多数存在しますので、中古の良い物件がでた場合はかなりのスピードで購入判断をする必要があります。ですので、太陽光発電の売買サイトで掲載している物件を日々チェックする必要性があるでしょう。
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