安定供給のための取り組み 日常生活や社会活動を維持していくためにはかせないエネルギー。ですが、日本はエネルギー自給率がとても低い国です。2018年の日本の自給率は11.8%で、ほかのOECD諸国と比べると低水準となっています。10年ほど前の2010年には自給率が20.3%あったのですが、さまざまな要因が重なり、現在の水...

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。 こうした背景を踏まえ、第204回通常国会において、プラスチック使用製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラ...

循環経済パートナーシップ（J4CE）は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的としています。 　2021年１月20日、小泉環境大臣、笹川環境副大臣、堀内環境副大臣、宮崎環境大臣政務官、神谷環境大臣政務官は、...