Ｇ７伊勢志摩サミット「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」概要

経協インフラ戦略会議(平成 28 年 5月23日開催）

要約

世界全体に対するインフラ案件向けリスクマネーの供給拡大

世界全体のインフラ案件向けに、今後５年間の目標として、約2,000億ドルの資金等を供給

1. 対象地域をアジアから全世界に（ロシア・アフリカ等）
2. 資源エネルギー等も含む幅広いインフラに対象を拡大（石油・ガス、病院等）
3. オールジャパンで関係機関が実施
   （JICA、JBICに加え、NEXI、JOIN（交通・都市開発）、JICT（通信・放送・郵便）、JOGMEC（石油ガス・金属鉱物資源）

質の高いインフラ輸出のための更なる制度改善

1. 迅速化の更なる推進
   ・円借款の更なる迅速化（F/S調査開始から着工までの期間を最短1年半に短縮。事業期間の「見える化」）

2. 民間企業の投融資奨励
   ・JICA海外投融資の柔軟な運用・見直しやユーロ建て海外投融資の検討
   ・NEXI貿易保険の機能拡大（海外投資保険・輸出保険の非常危険のカバー率（上限）を100％に）
   ・JOIN・JICTの出資基準・運用の緩和
   ・JBICと市中銀行の協調融資における市中優先償還の柔軟な適用

3. その他
   ・途上国の地熱開発支援
   ・大規模インフラ案件に対するF/S支援
   ・無償資金協力の制度・運用改善
   ・人材育成支援の更なる強化

JICA、JBIC、NEXI、JOGMECその他の関係機関の体制強化と財務基盤の確保

１．世界全体に対するインフラ案件向けリスクマネーの供給拡大

• 世界の膨大なインフラ需要等に対応し、資源価格低迷による世界経済の減速及び将来の資源価格高騰リスクを低減させ、日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後５年間の目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する。
• 具体的には、①アジア地域から世界全体に拡大、②狭義のインフラから資源エネルギー等も含む広義のインフラへ対象を拡大、③JICA、JBIC に加え NEXI、JOIN、JICT、JOGMEC を追加する。

２．質の高いインフラ輸出のための更なる制度改善

（１）迅速化の更なる推進

• 円借款の更なる迅速化
  円借款の魅力向上のため、更なる迅速化を実施する。具体的には、①重要案件における協力準備調査の早期実施、②詳細設計の部分先行実施による着工・部分開業の迅速化、③コンサルタントの能力向上、④迅速化インセンティブが働くランプサム契約のコンサルタント業務への導入、デザインビルド方式等の積極活用等コンサルタントが行う調査の迅速化を図り、事業実施可能性調査（F/S）開始から着工までの期間（注）を最短 1 年半に短縮する。
  （注）案件の規模・内容等によって異なるものの、5 年程度を要している案件が多い。
• 事業期間の「見える化」
  相手国及び我が国コンサルタントを含む事業者等への「見える化」を図り、迅速な対応を促すため、案件ごとに、予め、F/S、詳細設計、本体調達等の期間を定める。

（２）民間企業の投融資奨励

• JICA 海外投融資の出資比率規制の柔軟な運用・見直し
  JICA 海外投融資の現地企業等への直接出資において、金額規模につき、個別案件の政策的重要性、リスク等を勘案しつつ、必要に応じて柔軟に対応する。また、出資比率を 25％から 50％（最大株主にならない範囲）まで拡大する等、出資比率上限規制の柔軟化を検討する。政策上特に重要な案件については、これを上回る出資比率を認める等の対応を検討する。
  また、戦略を共有するインフラファンドに対する海外投融資を通じたリミテッド・パートナー（LP）出資（注）を検討する。
  （注）民間のインフラファンドへの有限責任組合員（LP）としての出資

• ユーロ建て海外投融資の検討
  JICA の海外投融資において、ユーロ建て海外投融資（融資）の供与をニーズに応じて検討する。

• 海外投資保険（非常危険）のカバー率拡大
  NEXI 融資保険のカバー率 100％（措置済み）に加え、海外投資保険についても、非常危険（カントリーリスク）に係るカバー率（上限）を現行の 95％から 100％に拡大することにより、民間投資や現地生産化を促進する。

• 輸出保険（非常危険）のカバー率拡大
  NEXI 融資保険（措置済）や海外投資保険（上記）に加え、プラント・部材の輸出や技術提供等の代金回収にかかる損失をカバーする輸出保険についても、カントリーリスクのカバー率（上限）を現行の 97.5％から 100％に拡大することにより、我が国から途上国向けのインフラ輸出やプラント建設請負（EPC）の進出をさらに促進する。

• NEXI によるローカルバイクレの運用改善
  日系現地法人等の海外における製品等の販売支援を強化するため、運用改善により支援強化するとともに、市中行のみによるローカル・バイヤーズ・クレジット（注）に対する NEXI 付保（ピュアカバー）も可能とする。
  （注）日系現地法人等による設備や技術の輸出・販売に必要な資金を当該現地法人等の取引先に対して融資するスキーム。

• 最大出資者基準の緩和
  民間企業の更なる参入を促進するため、JOIN や JICT 等の支援基準のうち、政策上特に重要なものについて、「最大出資者基準」・運用を緩和し、官民ファンドが最大出資者となることを一定の要件下において容認することを検討し、官民ファンドがより多くの出資を積極的に行えるようにする。

• 公的機関の資金調達額の増大
  JOIN や JICT の政令等で定められた「レバレッジ制限」の緩和を検討し、官民ファンドが民間金融機関等からより多くの資金調達（借入、社債発行等）を行えるようにする。

• 市中優先償還の柔軟な適用
  JBIC と市中銀行の協調融資において、必要な場合には、市中優先償還を柔軟に適用し、民間銀行の参加を促進する。

（３）その他

• 途上国の地熱開発支援
  アフリカ大陸をはじめとする世界の膨大な地熱資源に対し、我が国の質の高い技術を活用し、途上国の地熱開発に貢献していくため、リスクの高い試掘調査等の資金を支援する。

• 大規模インフラ案件における F/S 等の支援
  大規模インフラ（主に水力発電、石油・ガスプラント、橋梁、鉄道等の分野）について、「設計（全部又は一部）」と「施工」が一括されて発注されるデザインビルド方式や、工事請負事業者に設計段階から参画させる包括的建設サービス（WCS）方式等で発注される案件への対応を促進するため、F/S に係る資金等を支援する。

• 無償資金協力の制度・運用改善
  無償資金協力を通じた我が国のインフラの海外展開を一層促進するため、インフラの事業運営権獲得を目的とした案件の形成といったこれまでの取組に加え、今後とも無償資金協力の制度・運用を改善していく。

• 人材育成支援の更なる強化
  インフラを始めとして急速な市場拡大が見込まれるインド等の現地日系企業の生産能力等を増強するための人材育成や相手国のインフラ関係者の評価能力等を向上するための支援を更に強化する。さらに、我が国の強みである、ハード整備と合わせた整備・運営・維持管理等に必要な人材育成に対する海外からの要望増加に的確に対応し、また、都市開発・地域開発や交通渋滞・交通安全対策、環境・再エネ・省エネ等の横断的な課題解決の要請にも対応出来るよう、人材育成支援に関する取組を強化する。

３．関係機関の体制強化と財務基盤確保

• JICA 等の関係機関の体制強化
  円借款や海外投融資の案件数の増加等、業務の増大に伴い、JICA 等の関係機関の体制及び機能を強化する。

• JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC その他の関係機関の財務基盤の確保
  質の高いインフラ輸出に果たす円借款の役割と規模の重要性に鑑み、拡大する円借款の持続的な供与を可能とするとともに、関係機関のリスクマネーの供給拡大を可能とするよう、JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC その他の関係機関について十分な財務基盤を確保する。

出典：首相官邸