持続可能な開発目標 part2【国際連合広報センター】

2023年3月5日 2023年3月5日

All SDGs

安全な水とトイレを世界中に

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。水分ストレスは地球上の20億以上の人々に影響を及ぼしている。今後その数はさらに増えると予測されている。安全な飲料水および衛生施設を利用できない人々の割合を半減するというMDG目標については進展があった。全地球的に、147カ国が飲料水についての目標を達成し、95カ国が衛生施設についての目標を達成し、77カ国が両方の目標を達成した。2015年、66億の人々、すなわちグローバルな人口の91パーセントが改善された飲料水源を利用することができた。これは50パーセントいうMDG目標を超えるものであった。MDG目標は2010年に達成された。しかし、2015年現在で、およそ6億6300万の人々は依然として改善されないままの水源もしくは地表水を利用していた。2000年と2015年の期間、改善された衛生施設を利用する世界人口の割合は59パーセントから68パーセントへと上昇した。しかし、24億の人々は取り残された。その中にはそうした施設をまったく持たない9億4600万の人々も含まれ、こうした人々は野外での排泄を続けた。

SDG 6は飲料水や衛生施設、衛生上の範囲を超えて、水質や水資源の持続可能性の問題も取り上げている。そのため国際協力を拡大し、水と衛生の管理向上について地域コミュニティの支援を強化する。

水資源

十分な給水への基本的アクセスとは、1キロの範囲内（往復30分）に毎日1人当たり20リットルの水を供給する水源として定義づけられている。そうした水源には家庭用水道、公共の配水塔、ボアホール（掘削孔）、保護された堀井戸、保護された泉、雨水貯留タンクなどが含まれる。人間の生活や商業、農業のニーズ、それに基本的な公衆衛生のためのニーズを満たすために世界の水資源に対する需要は急増している。国連は長年にわたって水資源の危機の問題に取り組んできた。「国際飲料水の供給と衛生の10年（International Drinking Water Supply and Sanitation Decade）1981－1990年」、「水と環境に関する国際会議（International Conference on Water and the Environment）1992年」、「地球サミット（Earth Summit）1992年」、そして「リオ＋20（2012年）」、こうしたことはすべてこの重要不可欠な資源に焦点を合わせたものであった。とくに、この「10年」によって、開発途上国の13億の人々が安全な飲料水を手に入れることができるようになった。

淡水資源の合理的開発の重要性についての人々の認識を高めるために、総会は2003年を「国連国際淡水年（United Nations International Year of Freshwater）」に指定した。同じく2003年、国連システム全体の調整機関である国連システム事務局長調整委員会（CEB）は、「国連水関連機関調整委員会（UN‒Water）」（www.unwater.org）を設置した。これは、「ミレニアム宣言」と2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の水に関連した目標を達成するために国連システムが行う活動を調整する機関である。ミレニアム開発目標の水に関連した目標を達成するグローバルな活動をさらに強化する目的で、総会は、2005－2015年を「「命のための水」国際行動の10年（International Decade for Action “Water for Life”）」に指定した。この「10年」は2005年3月22日に始まり、現在、この日は「世界水の日（World Water Day）」として記念されている。2016年と2017年、ユネスコは、「水と仕事」を「廃水：未開発資源」をそれぞれのテーマに第7号、第8号の「国連世界水開発報告書」を発行した。

2016年9月、水に関するハイレベルパネル（High‒level Panel on Water）（https://sustainabledevelopment.un.org/HLPWater）は、2年の期限で設置されたが、世界が水に取り組む姿勢を根本的に変えるよう求めた。パネルは、「2030アジェンダ」達成を支援する水管理への新たなアプローチを求める行動計画を発表した。

衛生施設

「ミレニアム開発目標報告書　2015年」によると、世界的に、21億の人々が改善された衛生施設にアクセスでき、野外で排泄を行う人の割合は1990年以降ほとんど半数になった。それにもかかわらず、およそ24億の人々は依然として基本的な衛生施設、すなわち公共下水道への接続もしくは汚水処理タンク方式、注水式水トイレ、ピット式（簡易）トイレ、換気式かつ改善されたピット式トイレとして定義づけられる衛生施設を利用できないままである。

エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。電気を利用できる世界人口の割合は着実に増えてきており、2000年の79パーセントから2012年の85パーセントとなった。それにもかかわらず、11億の人々はこの貴重なサービスを受けられない。料理のためにクリーンな燃料や技術にアクセスできる世界人口の割合は、2000年の51パーセントから2014年の58パーセントへと上昇した。ただ、2010年以降の伸びは鈍っている。しかし、料理のために固形燃料やケロシンのような公害燃料と技術とを利用する人々の絶対数は増加しており、その数はおよそ30億人に達すると推定される。現代の再生可能エネルギーは急速に増えてきており、2010年から2012年には年間4パーセントの割合で増えた。エネルギー強度、すなわち第一次エネルギー総供給を国内総生産で割った値は、1単位の経済生産のためにどのくらいのエネルギーを消費したかを明らかにする。全地球的にはエネルギー強度は2010年から2012年にかけて1.7パーセント減少した。このことは1990年から2010年の期間に比べてかなりの改善である。この間は年に1.2パーセントの減少であった。エネルギーは気候変動の主な原因で、全地球的温室効果ガス総排出量のおよそ60パーセントを占める。炭素強度を下げることが長期的な気候目標にとって不可欠である。

エネルギー

世界人口のおよそ4分の1が電気のない生活をしており、それ以上の人々が料理や暖房のための現代燃料を利用できない。エネルギーの適切な供給は、経済成長と貧困の撲滅にとって不可欠であるものの、従来のエネルギー・システムが環境や健康に与える影響は懸念の的でもある。1人当たりのエネルギー需要が増加しており、それが世界人口の増加とあいまって、現在のエネルギー・システムでは持続できないまでの消費レベルに達している。エネルギーに関する国連システムの活動は、さまざまな方法で開発途上国を支援している。たとえば、教育や研修、能力育成を通して、また政策改革を援助することによって、またエネルギー・サービスを提供することによって開発途上国を支援している。汚染がかなり少ない再生可能なエネルギー源へ向かう努力も行われているものの、需要の増加が依然として実際の供給能力を上回ってしまう。

2004年、国連システム事務局長調整委員会が設置した「国連―エネルギー（UN‒Energy）」（www.un-energy.org）は、エネルギーの分野における主要な機関間メカニズムである。グローバルなエネルギー課題に国連システムが一貫した対応をとれるようにし、2030アジェンダのエネルギー関係の決定を実施するために民間セクターや非政府組織の主要な主体をその活動に効果的に従事させることをその任務としている。

核物質の安全安心な平和利用

2016年、およそ450基の原子炉が30カ国において運転中で、世界の電力の11パーセントを供給した。エネルギーは持続可能な経済成長と人間の福祉の改善に不可欠である。核エネルギーはクリーンで信頼でき、安価なエネルギーを提供し、気候変動へのマイナスの影響を軽減することができる。それは世界のエネルギー混合の重要な一部を占めており、今後その利用は増大するものと期待される。国際原子力機関（International Atomic Energy Agency: IAEA）（www.iaea.org）は、国連ファミリーの一員で、原子力の安全安心な平和的利用の開発を進め、原子力技術を利用して持続可能な開発をはかる国際活動においても重要な役割を果たしている。IAEAは、原子力の分野で科学技術協力を進める世界の中心的な政府間フォーラムである。

また、情報を交換し、原子力の安全に関するガイドラインと規範を作成するためのフォーカル・ポイントでもある。同時に、政府の要請に応えて、原子炉の安全性を高め、事故のリスクを回避させる方法について政府に助言する。原子力を利用した事業が増大し、その結果、原子力の安全の領域におけるIAEAの責任も大きくなった。IAEAは放射線の有害な影響から健康を守るための基準を設定し、また放射線放出物資の安全な輸送など、特定のタイプの運営に関する基準や技術的ガイドラインも提供する。

また、「原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助に関する条約（Convention on Assistance in the Case of a Nuclear Accident or Radiological Emergency）」や「原子力事故の早期通報に関する条約（Convention on Early Notification of a Nuclear Accident）」のもとに、放射線事故が発生した場合は、加盟国に緊急援助を行う。両条約はともに1986年に採択された。IAEAが受託機関となっているその他の条約には、1987年の「核物質の防護に関する条約（Convention on Physical Protection of Nuclear Material）」とその2005年修正（2016年5月に発効）、1963年の「原子力損害に対する民事責任に関するウィーン条約（Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage）」、1994年の「原子力の安全に関する条約（Convention on Nuclear Safety）」、それに1997年の「使用済み燃料管理の安全と放射性廃棄物管理の安全に関する共同条約（Joint Convention on the Safety of Spent Fuel Management and on the Safety of Radioactive Waste Management）」がある。

IAEAの技術協力プログラムは国内プロジェクト、専門家の派遣、持続可能な開発を強調した原子力技術の平和利用に関する研修の形をとって行われる。こうしたことによって、国々は水、保健、栄養、医薬品、食糧生産のような重要な領域で必要な支援を受けることができる。たとえば、突然変異育種に関連したものがある。放射線技術の利用によって有益な作物品種が開発され、食糧生産が改善された。もう一つの例は同位体水文学の利用で、それによって地下帯水層の地図を作成し、地下水や地表水を管理することができる。また、汚染を探知して規制し、ダムの漏水や安全を監視することもできる。これによって安全な飲料水の入手が改善されることにつながる。IAEAは、また、開発途上国や中所得国で放射線療法設備を提供し、がん患者の安全な治療を行えるように医療スタッフの研修を行っている。

IAEAはウィーンにある「国際原子力情報システム（International Nuclear Information System: INIS）」（www.iaea.org/inis）を通して原子力に関係する科学技術のほとんどすべての側面に関する情報を収集し、その普及をはかる。オーストリアとモナコに研究所があり、研究を行い、研修を実施している。また、他の国連機関とも協力する。ユネスコとの協力で、イタリアのトリエステにある国際理論物理学センター（International Centre for Theoretical Physics）（www.ictp.it）を運営する。国連食糧農業機関（FAO）とは食糧と農業の分野における原子力の利用に関する研究を行い、世界保健機関（WHO）とは医療および生物学における放射線の利用について研究している。

「国連放射線影響科学委員会（United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation: UNSCEAR）」（www.unscear.org）は、1955年に設置され、イオン化放射線照射の水準やその影響に関する評価を行い、報告する。世界の国々の政府や機関は、放射線リスクを評価し、放射線防護や安全基準を設定し、放射線源を規制するための科学的基礎として委員会の報告を頼りにしている。

働きがいも経済成長も

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。おおむね世界人口の半数が未だに1日およそ2ドル以下相当の生活をしている。あまりにも多くの地で、仕事を持つことは貧困からの脱出を保証するものではない。国民一人当たりの国内総生産の年間成長率は2014年に1.3パーセント上昇した。2010年（2.8パーセントの成長）と2000年（3.0パーセントの成長）に比べ大幅な減速である。開発途上地域は開発先進国に比べ成長率は速かった。2014年の平均性成長率は、それぞれ3.1パーセントと1.4パーセントであった。2005年から2015年にかけての労働生産性は開発途上国では上昇したが、開発先進国の価値は開発途上国の2倍以上で、サハラ以南のアフリカや南アジアの価値のおよそ20倍であった。

世界の失業率は2015年で6.1パーセントであった。これは2009年にピークであった6.6パーセントからのダウンであるが、これは開発先進国における失業率が低下したからであった。失業が及ぼす影響はそれぞれの人口集団によって異なる。世界的に、女性や若者（25歳から24歳まで）は男性や成人（25歳以上）に比べ失業に直面しやすい。SDG 8は、強制労働、人身売買、児童労働をなくする一方で、すべての人に完全かつ生産的な雇用の機会を提供することを目指している。

2015年ミレニアム開発目標報告は、グローバルな経済は緩やかな成長、不平等の拡大、混乱を合わせた新しい時代に入り、増大する労働力に見合うほどの雇用の拡大は速くなかったことを示していた。人口対雇用の比率、すなわち、雇用されている労働年齢人口は1991年の62パーセントから2015年の60パーセントへと下がった。2008年から2009年にかけてのグローバルな経済危機による経済の低迷が原因であった。ILOによると、2015年の失業者数は2億400万人に達した。これは経済危機が始まる前よりも3,400万人多く、1991年に比べ5,300万人多い数であった。

若者雇用計画（Youth Employment Programme）
世界的に若者の失業者は7,100万人に達し、1億5,600万の若者が貧困の中で生活している。若者の雇用がグローバルな課題であるばかりではなく、最大の政策課題でもある。ILOは長年にわたり若者のためのディーセント・ワークを推進してきた（https://www.ilo.org/global/topics/youth-employment/lang–en/index.htm）。ILOの若者の雇用に関する活動には若者支援、知識開発と周知、政策と技術的アドバイス、能力開発サービスなどが含まれる。

その他雇用に取り組む一環として、事務総長はウェルネル・ファイマン（オーストリア）を2016年9月に若年者失業担当特使に任命した。

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な都市及び人間居住を実現する。運輸、灌漑、エネルギー、情報・コミュニケーション技術、こうしたインフラへの投資は多くの国で持続可能な開発を達成し、コミュニティーのエンパワーメントを図るためには極めて重要である。製造業は経済開発、雇用、社会の安定の基礎である。2015年、先進地域のGDPの点から見た製造業付加価値は13パーセントと推定された。過去10年間において、主に先進地域におけるサービスの役割が増えたことによる低下であった。それとは対照的に、GDPにおける製造業付加価値の割合は途上地域においては比較的停滞気味であった。2005年の19パーセントから2015年の21パーセントとわずかな増加であった。SDG 9は金融、テクノロジー、技術の支援、研究、情報通信技術へのアクセス増大によって達成される。

工業開発

世界経済の構造は、省エネルギー集約型工業へと変わり、各国はエネルギー効率の高い政策を実施するようになったことから、ほとんどすべての地域がGDPの炭素強度の削減を示すようになった。付加価値のユニット当たりのグローバルな二酸化炭素の放出は1990年と2013年との間に着実な減少を示した。およそ30パーセントの減少である。

インフラと経済開発は情報通信技術にかかっている。携帯電話は世界中で急速に広がり、以前は接続できなかったような地帯も情報社会に参加するようになった。2015年までに、モバイル・ブロードバンド・ネットワークによってカバーされる地帯に住む人口の割合は、世界的に69パーセントであった。農村地帯ではそのシェアは29パーセントであった。

工業のグローバル化は開発途上国と経済移行国にこれまでなかったような工業上のチャレンジと機会とをもたらした。国連工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization: UNIDO）（www.unido.org）は、2013年の第15回UNIDO総会で採択されたリマ宣言に述べられているように、世界中で共有された繁栄と環境維持を達成するために包摂的かつ持続可能な工業開発（ISID）を促進、加速させることを求められている。ISIDのコンセプトがSDG 9に含まれており、以下のことを意味する：

各国がそれぞれの経済においてより高いレベルの工業化を達成し、工業製品やサービスに関する市場のグローバル化の恩恵を受ける。
誰一人として工業成長の恩恵から取り残されることなく、繁栄はあらゆる国の男女、老若、農村・都市居住者等、すべての人に共有される。
より広範な経済的、社会的成長を環境的に持続可能な枠組みの中で支援する。
UNIDOは、開発途上国と経済移行国がより高いレベルのISIDを達成できるように支援するため、三つの計画的活動分野に力を入れている。共有された繁栄をつくること、経済競争力をつけること、環境を守ることである。それぞれの活動分野は、UNIDOの四つの可能にする機能を通して多くの個々のプログラムをのせている。すなわち、技術協力、分析及び研究機能、標準と質に関連した活動、そして知識の移転、ネットワーキング、工業協力のためのパートナーシップである。また、工業政策アドバイス、研究と統計、パートナーシップの動員と南南協力、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメント、そして、広範にわたる地域プログラムなど、限られた件数の、分野横断的なプログラムを実施する。

人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する。SDG目標の一つは、すべての国の人口のもっとも貧しい40パーセントの人々の所得の伸びをその国の平均よりも速くすることである。2007年から2012年までのデータによると、このことは94カ国中56カ国で事実であった。しかし、このことは必ずしも大きな繁栄を意味するものではない。これらの国のうち9カ国がマイナスの成長率を経験したからである。貿易において開発途上国や後発開発途上国（Least Developed countries: IDCs）の優遇措置はより以上の貿易の機会を作り出し、不平等解決に役立つかもしれない。主な開発先進国はすでに関税分類品目に対して無税の市場アクセスを後発開発途上国へ提供している。無税の恩恵を受けている後発開発途上国や開発地域の輸出のシェアは2004年から2014年までに増加した。開発途上国に関しては79パーセントで、後発途上国では84パーセントであった。

SDG 10は所得の不平等の軽減を求めている。同時に、性、年齢、障害、人種、階級、民族、宗教、機会にもとづく不平等や各国内及び国家間の不平等の撤廃を求めた。また、安全かつ秩序だった、正規の移民を確保することも目指している。

LDCs、LLDCs およびSIDS

後発開発途上国（LDCs）、内陸開発途上国（LLDCs）、小島嶼開発途上国（SIDS）は、持続可能な経済成長と開発に対してもっとも厳しい制約に直面する国際社会の一部の国々を意味する（http://unohrlls.org/）。これらの国は重要な経済、環境、保健に関連した打撃にさらされているばかりではなく、そうした危険に耐え、対処するだけの能力をそなえていない。その結果、LDCやLLDCs、SIDSは、打撃を受けた際に、その開発の成果が覆される可能性に直面する。

後発開発途上国は低所得国で、もっとも厳しい構造上のハンディキャップを有する。とくに人的資本のストックが非常に低く、また生産も輸出ベースも狭い。制度面での能力も低く、国家の開発政策を作成、実施、持続させる能力は損なわれ、また、国際的なレベルでの政策論議に参加することもできない。

LLDCとSIDSはともにその地理的条件による課題との関連で定義づけられている。LLDCは開発途上国で、直接の海岸へのアクセスを持たない。これらの国は近隣諸国や沿岸諸国の貿易、運輸システムに依存しなければならない。しかし、これらの国は自国と同じように不安定である。そうした依存は、主要な消費市場から離れていることと相まって、輸送費やその他の貿易取引の費用を非常に高いものにしてしまう。その結果、競争力のある製品や輸出ベースを構築し、グローバルなマーケットと競合し、強い投資と経済成長を持続させ、社会的持続可能性や環境維持を促進する能力が限定される。SIDSは面積が小さい。陸塊の面からみても人口の面からみても、またはその双方の点からみて小さい。これらの国々もまた生物多様性の損失に大きくさらされ、また気候変動や自然災害の影響に不釣り合いなほどに耐えなければならない。生産物は限定され、輸出ベースはもっとも狭く、経済成長が不安定な国である。

LDCs、LLDCsおよびSIDS特有の開発課題を認めて、国連は10年に1回、これらの国々に関する会議を開催する。会議ではこれらの国々の開発を支援するコンパクトが採択される。こうした枠組みの中でもっとも新しいのが「LDCsのためのイスタンブール行動計画（2011－2020年）」、「LLDCsのためのウィーン行動計画（2014－2024年）」、「SIDSのためのSAMOAパスウェー（2014年）」である。これらの10カ年行動計画は、これらのグループの国々の目的を確立し、行動の優先度を明らかにする。これらのほとんどは目標や目的によって支援される。

小さな島々

その生態学的な脆弱性、小さな面積、限られた資源、市場からの孤立のために、SIDSはグローバル化の恩恵を受ける能力が限定され、また、そうしたことがこれらの国や地域の経済社会開発の大きな障害となっている。SIDSの持続可能な開発に関するこれまでの会議の成果文書には「バルバドス行動計画（1994年）」と「モーリシャス戦略（2005年）」がある。「モーリシャス戦略」は、気候の変化と海面水位の上昇、自然災害と環境災害、廃棄物の管理、観光・生物多様性の資源、運輸と通信、グローバル化と貿易の自由、持続可能な生産と消費、能力の強化と持続可能な開発のための教育、保健、知識管理、政策決定のための情報などの問題を取り上げている。

第3回小島嶼（SIDS）国際会議が2014年9月にサモアのアピアで開催された。テーマは「真正かつ永続的なパートナーシップを通じたSIDSにおける持続可能な開発」であった。300件近くのパートナーシップが会議で発表された。会議で採択された成果文書、「SIDS 加速された行動様式（SAMOA） Passway」（https://sustainabledevelopment.un.org/samoapathway.html）は、SIDSのための優先分野を述べ、持続する開発目標を達成しようとするSIDSの努力に対する緊急行動と支援をするよう求めている。

出典: 国際連合広報センター