1. あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
- 新型コロナウイルス感染症により貧困対策における4年分以上の前進が帳消しに
- インフレの高騰とウクライナでの戦争により前進の軌道からさらに外れる
- 2022年に極度の貧困状態にある人々の数
コロナ禍前の予測 5億8,100万人
現在の予測 6億5,700万－6億7,600万人 - 低収入労働者の割合が20年ぶりに上昇
6.7%（2019年）
7.2%（2020年）
さらに800万人の労働者が貧困へと 追いやられた
- コロナ禍における失業給付金（2020年）
高所得国 52.2%
低所得国 0.8% - 災害関連死が6倍に増加 2020年
⇒コロナ禍の影響が大きい
2. 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
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紛争、新型コロナウイルス感染症、気候変動 および 不平等の拡大により世界全体の食料安全保障が弱体化
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世界のおよそ10人に1人が飢餓に苦しんでいる
約3人に1人が十分な食料 を定期的に得られていない（2020年) -
食料価格高騰の影響が47%の国に影響(2020年)(2019年の16%から増加)
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1億4920万人の5歳未満児が発育阻害 に苦しむ（2020年）
子どもの発育阻害を2030年までに50% 削減するには、年間減少率を2倍にしなければならない
(年間2.1%から3.9%に) -
ウクライナ危機が 世界の最貧困層 の食料不足の引き金に
ウクライナとロシア連邦は世界に食料を輸出
小麦 30%
トウモロコシ 20%
ヒマワリ種子製品 80%
3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
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新型コロナウイルス感染症
グローバル・ヘルスにおける数十年間の前進を脅かしている -
世界全体で5億人超が感染(2022年半ば）
1,500万人が死亡(2020－2021年） -
必須医療サービスの混乱が92%の国で発生(2021年末）
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ユニバーサル･ヘルス･カバレッジ(UHC)の前進が停滞
世界の平均寿命の低下
予防接種率の低下
不安症／うつ病の罹患率の上昇
結核･マラリアによる死者数の増加 -
2,270万人の子どもたちが2020年には基本的なワクチンを未接種
2019年から370万人増加 -
コロナ禍により最前線で働く11万5,500人の医療従事者の命が奪われる
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結核による死者数が2005年以来初めて増加
120万人（2019年）
130万人（2020年）
4. すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
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コロナ禍により世界的に学習の危機が深刻化
1億4,700万人の子どもが対面指導の半分超を受けられず(2020－2021年) -
教育における根深い不平等がコロナ禍にますます悪化
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2,400万人の学習者(就学前から大学レベルまで)が復学できない可能性あり
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危機下の子どもにとって教育は命綱
戦争の混乱のさなかにあるウクライナの子ども300万人に遠隔学習 を提供(2022年4月） -
学校の再開に伴い、多くの国が学校インフラを整備
世界全体の小学校(2019－2020年)
25%で不足（電気 飲料水 基本的な衛生施設）
50%で不足（パソコン インターネットアクセス）
5. ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
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現在のペースのままだと、女性と男性が平等に国の政治的リーダーシップ を代表するようになるまでの年数がさらに40年かかる見込み
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各国議会における女性の割合(世界平均)
2015年 22.4%
2022年 26.2% -
ジェンダー予算の配分を追跡するシステムがある国の割合(2018-2021年)
包括的なシステムがある（26%）
システムの一部の機能がある（59%）
システムの最低限の要素もない（15%）ジェンダーに配慮した予算編成の強化が必要
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女性は雇用者全体の39%を占める(2019年)
一方､女性は世界の失業者の45%を占める(2020年) -
女性(15歳以上)の4人に1人超が生涯で少なくとも一度以上親密なパートナーによる暴力を経験(6億4,100万人)
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わずか57%の女性(15－49歳)しか性と生殖に関するヘルスケアについて十分な情報を得て自ら意思決定していない(64カ国、2007－2021年)
6. すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
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世界の 水に関する生態系は驚異的な速さで劣化
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過去300年で85%超の地球上の湿地が喪失
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飲料水､衛生施設､手洗い設備の目標を2030年までに達成するには､前進の速度を 4倍 にする必要がある
現在の速度では､2030年に
16億人（安全に管理された飲料水を利用できず）
28億人（安全に管理された衛生施設を利用できず）
19億人（基本的な手洗い設備を利用できず） -
少なくとも30億人はモニタリング不足のため､自らが使う水質を知らない
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7億3,300万以上の人々が、水ストレスが高いまたは危機的なレベルの国で暮らしている(2019年)
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報告国のわずか4分の1しか、国境をまたぐ水の90%超を運用協定の対象としていない(2020年)
7. すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
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電化における目覚ましい前進が減速
その原因は、最も届きにくい人々に届けるという課題にある -
電力を利用できていない人々の数
12億人（2010年）
7億3,300万人（2020年）
6億7,900万人（2030年 現在の傾向に基づいた場合） -
再生可能エネルギーに関する開発
途上国向けの国際的な資金フローは2年連続で減少
247億ドル（2017年）
143億ドル（2018年）
109億ドル（2019年） -
エネルギー効率の向上は世界が気候目標を達成するために加速させなければならない
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エネルギー強度の改善率(年間）
1.9%実績値（2010-2019年）
3.2実績値（2030年まで） -
24億人は依然として非効率的で汚染につながる調理システムを使用(2020年)
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再生可能エネルギー の総消費量は2010年から2019年の間に4分の1増加
しかし、最終エネルギー消費量全体に占める再生可能エネルギーの割合はわずか17.7%（2019年）
8. すべての人々のための持続的､包摂的かつ持続可能な経済成長､生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
世界経済の回復を阻むもの
・新型コロナウイルス/感染症の新たな波
・インフレの高騰
・サプライチェーンの混乱
・政策の不確実性
・労働市場での課題
世界経済の回復はウクライナ危機によってさらに遅れる
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世界の失業率少なくとも 2023年 までコロナ禍前の水準を上回ったまま
世界の失業率
5.4%（2019年）
6.6%（2020年）
6.2%（2021年） -
世界全体で10人に1人の子どもが児童労働に従事
世界全体で1億6,000万人(2020年) -
労働者の生産性は回復するも後発開発途上国では見られず
労働者1人当たり生産高の伸び率
9. レジリエントなインフラを整備し､包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに､イノベーションの拡大を図る
世界の製造業はコロナ禍から回復するも後発開発途上国は取り残されている
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ハイテク産業はローテク産業よりも危機におけるレジリエンス(強靭性)がはるかに高い
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小規模産業は復興に向けた資金援助を利用できず
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小規模製造業の3社に1社のみが融資や融資枠の恩恵を受けている(2020－2021年)
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旅客航空業界は壊滅的な損失を取り戻すのに今なお苦闘中
旅客数は2019年の45億人に対して2021年は23億人 -
製造業の雇用の3分の1が危機の 悪影響を受けている
10. 国内および国家間の不平等を是正する
コロナ禍により 国家間の所得不平等 が一世代ぶりに拡大
国家間の所得不平等の変化(2013－2021年)
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世界の難民の数は過去最多を記録
ウクライナでの戦争はこの人数を さらに押し上げ -
出身国の外にいる難民の数は2015年から2021年で 44%増加
10万人当たり216人(2015年)
10万人当たり311人(2021年半ば) -
5,895人の移民が2021年に命を落した
移民にとって2017年以降で最も犠牲者の多い年に -
5人に1人が、国際人権法で禁止された理由のうち少なくとも1つの差別を経験
11. 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
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地域の災害リスク に対する 重点的取り組みの強化 が必要
軽減戦略を持つ国の数は､2015年から2021年でほぼ倍増(51カ国から98カ国へ) -
誰一人取り残さないためにはスラムで暮らす10億人に対する 重点的取り組みの強化 が必要
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都市の成長に伴い自治体のゴミ処理の問題が増加
世界的に自治体のゴミ処理は
回収される（82%）
管理された施設で処理される(2022年)（55%） -
サハラ以南アフリカで公共交通手段 への便利なアクセスが可能なのは、都市住民の3分の1未満
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世界保健機関(WHO)の最新の大気質ガイドライン
(PM2.5濃度の基準値は5μg/m3未満)によると世界の都市人口の99%は汚染された空気を吸っている
12. 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
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消費と生産 の持続不可能なパターンが地球の三重の危機の根本原因
①気候変動
②生物多様性の喪失
③汚染 -
あまりにも多くの食料が廃棄されている
収穫→輸送→貯蔵→加工
あらゆる国で､日々世界の食料のうち、収穫後、小売市場に届く前に失われる割合は、13.3%集積場→食料品店→家庭→飲食店
食料全体のうち、消費者レベルで廃棄される割合は、17% -
天然資源への私たちの依存度は高まっている
世界全体で2000年から2019年に65%超の上昇 -
世界の電気･電子機器の廃棄物の大部分が安全に管理されていない
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電気・電子機器の廃棄物の回収率(2019年)
ラテンアメリカ･カリブ地域（1.2%）
サハラ以南・アフリカ（1.6%）
欧州･北米（46.9%）
世界平均（22.8%）
13. 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を採る
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気候変動は人類に対する 厳戒警報
気候変動による惨禍を避けるための機会は急速に減っている■ サンゴ礁
サンゴ礁に関する温度別シナリオ
1.5°C上昇 → 70%－90%が消滅
2°C上昇 →完全に消滅■ 海面上昇
海面は2100年までに30－60cm上昇■ 干ばつ
干ばつの影響で2030年までに推定
7億人が故郷を追われる■ 災害
中･大規模災害は2015年から2030年で40%増加 -
エネルギー関連のCO2排出量は2021年に 6%増加
過去 最高水準に到達 -
世界の気温上昇は収まらず、さらなる異常気象を招いている
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気候変動対策資金 は年間1,000億ドルの公約に届かず
先進国が2019年に提供した気候変動対策資金は796億ドル
14. 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
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地球最大の生態系である私たちの海は危機に瀕している
プラスチック／海洋汚染
魚の乱獲
海水温度の上昇
酸性化
富栄養化 -
プラスチック汚染が海洋を窒息させている
2021年には1,700万トン超のプラスチックが海洋に流れ込んだ
2040年までに2－3倍に到達する見通し -
酸性化が進むことで海洋生物が脅かされ
気候変動を緩和する海洋の能力が制限されている -
海洋は世界の年間CO2排出量の約4分の1を吸収
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世界の漁師の90％は小規模漁業の中で雇用されている
これら漁師にはコロナ禍での支援の加速化が必要
15. 陸上生態系の保護､回復および持続可能な利用の推進､森林の持続可能な管理､砂漠化への対処､土地劣化の阻止および回復､ならびに生物多様性損失の阻止を図る
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1,000万ヘクタールの森林 が毎年破壊されている
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世界の森林破壊のおよそ90%の原因は農地の拡大
耕作地の拡大（49.6%）
家畜の放牧（38.5%） -
133の国・地域が遺伝資源へのアクセスとその公正かつ公平な利用に取り組む名古屋議定書 を批准
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生物多様性は新型コロナウイルス感染症からの復興に向けた支出の中でなおざりに
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約 4万種 が今後数十年で絶滅の危機に瀕すると報告されている
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淡水､陸域､山岳の主な生物多様性領域の半分近くが 保護されている
16. 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
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世界平和を願う声がますます高まっている
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世界は､1946年以来 最も多くの暴力的紛争を目の当たりにしている
そして世界人口の4分の1が紛争の影響を受ける国で暮らしている(2020年末) -
過去最高となる1億人が世界各地で故郷を追われた(2022年5月)
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世界人口の 3分の1
主に女性が夜間に近隣を一人で歩くことを恐れている -
世界の殺人発生率
2015年から2020年で5.2% 低下
SDGsが目指す2030年までの｢大幅削減｣には及ばず -
腐敗はあらゆる地域で見られる
企業のほぼ 6社に1社 が 公務員 から賄賂を要求されたことがある
17. 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し､グローバル・パートナーシップを活性化する
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債務負担の増大が開発途上国でのコロナ禍からの復興を脅かしている
サハラ以南アフリカ諸国では債務の対国民総所得(GNI)比が急上昇
23.4%（2011年）
43.7%（2020年） -
2021年には正味ODA 総額は、主に新型ウイルス感染症関連の援助によって1,776億ドルの過去最高に達した。
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外国直接投資 は2020年から64%増加して1兆5,800億ドルに回復した。
送金額 は2020年から8.6%増加して6,050億ドルに達した。 -
インターネット利用がコロナ禍中に加速
インターネットを利用している個人の割合
54%（2019年）
63%（2021年） -
SDGsデータに対するODAは2020年に18%以上減少
誰一人取り残さない
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多くの開発途上国が経済回復に苦闘すると同時に以下の課題に直面している
記録的なインフレ
金利の上昇
債務負担の増大
競合する優先課題
限られた財政
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種率の低さ -
不安症・うつ病の世界の罹患率が2020年に25%上昇
特に若者 と 女性で増加 -
世界全体で故郷から逃れざるを得なかった人々に占める子どもの割合(2021年)
推定で41% -
今日の子どもたちは異常気象事象を体験することが今後ますます増える
2100年までに世界の平均気温上昇が
1.5℃だと4倍に
3℃だと5倍に -
2030年までに、最大1億1,000万人の女児が児童婚をさせられる可能性がある
コロナ禍前の予測を 1,000万人上回る
出典：国連広報センター
