SDGsビジネス戦略

2023年2月20日 2023年2月20日

All SDGs

SDGsに到る年表

年代	内容
1945年~1970年	国際連合発足。第二次大戦を踏まえ国際平和と安全の維持、国際協力の達成のために設立され、ニューヨークに本部を置く国際機構。 1970年頃までは「戦争・平和・経済開発・人権」に関することが議題であった。
1970年	ローマクラブ発足。 1972年「成長の限界」出版
1972年	ストックホルムにおいて「国際連合人間環境会議」開催。「かけがえのない地球 (ONLY ONE EARTH)」をテーマとし、環境問題を議論する初めての国際会議となった。
1970年代	1970年代上記に加え、環境課題が大きく浮上してきた。
1980年	1980年に国際自然保護連合(IUCN)、国連環境計画 (UNEP) などがとりまとめた「世界保全戦略」に「持続可能な開発」の表現が初出。
1987年	ブルントラント委員会による「我ら共通の未来」公表。
1988年	気候変動に関する温室効果ガスの増加とそれによる影響が初めて議題となった。これに伴い、気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 設立。
1992年	ブラジル、リオ・デ・ジャネイロ「国連環境開発会議」開催。本文参照
1995年	第1回気候変動枠組条約締約国会議(COP1)
1997年	第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、 COP3)
2001年	2000年にミレニアム・サミットが国連本部で開かれ、翌年ミレニアム開発目標が採択された。本文参照。
2002年	ヨハネスブルク「持続可能な開発世界首脳会議」
2012年	リオプラス20「国連持続可能な開発会議」
2015年	MDGs 目標期限のこの年に「国連持続可能な開発サミット」が開催された。同時期に、パリ協定 (COP21)」が開催。
2016年	150を超える国により、2030 アジェンダ発効。このアジェンダに「持続可能な開発目標(SDGs)」が含まれた。
2018年	ポーランドにてCOP24開催。パリ協定の本格運用に向け、実施指針を採択。

日本におけるSDGs活動

あらゆる人々の活躍の促進
目標1,4,5
健康・長寿の達成
目標3,6
成長市場の創出、地域活性化、技術イノベーション
目標8,9,11
持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備
目標8,9,11
省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
目標7,12,13
生物多様性、森林、海岸等の環境保全
目標14,15
平和と安全・安心社会の実現
目標16
SDGs実施推進体制と手段
目標17

企業で特に重要な12の目標

目標2：飢餓をゼロに

2017年の飢餓人口
8億2100万人（世界人口の9人に1人）
2015年から再び増加に転じる

飢餓人口の増加の原因
①紛争
②気候変動

日本の食品ロスは国連WFPによる食糧支援量の2倍

目標3：すべての人に健康と福祉を

SDGsの前身であるMDGsでは、2015年を期限とする8つの目標
（①貧困飢餓、②初等教育、③女性、④乳幼児、⑤妊産婦、⑥疾病、⑦環境、⑧連帯）
を設定し、極度の貧困（①貧困飢餓）やHIV・マラリア対策（⑥疾病）等、一定の成果を達成したが、サブサハラアフリカや後発発展途上国では、乳幼児や妊産婦の死亡率削減（④乳幼児、⑤妊産婦）等、母子保健及び性と生殖に関する健康の目標は依然として未達成。

ユニバーサルヘルスカバレッジ（ＵＨＣ）
UHCの達成には
・保険医療福祉サービスが身近に提供されていること
・保険医療福祉サービスの利用にあたって費用が障壁とならないこと
・必要不可欠な公的保険医療福祉サービスの適用範囲と家計収支に占める健康関連支出が大きい人口の割合がSDGsでのUHCの指標となっている。

アルマ・アタ宣言

アルマ・アタ宣言（アルマ・アタせんげん、英語: Declaration of Alma-Ata）は、1978年9月6日から12日にかけて現在のカザフスタン共和国アルマティ（当時は、ソビエト連邦アルマ・アタ）で開催された第一回プライマリ・ヘルス・ケアに関する国際会議（WHO、UNICEF主催）で採択された宣言文[2]。すべての政府、保健・開発従事者、世界の市民社会が、世界中のすべての人々の健康を守り促進するため、至急のアクションをとる必要性を強調した。本宣言はまた、プライマリ・ヘルス・ケア (PHC) の大切さを明確に示した最初の国際宣言でもある。本宣言以降、PHCアプローチは、「すべての人々に健康を」 (Health For All:HFA)イニシアティブの目標達成の鍵として世界保健機関加盟国に受け入れられてきた。

目標6：安全な水とトイレを世界中に

水ストレスは、人口一人当たりの最大利用可能水源量が年間1700?を下回ること

World resource Instituteによれば、世界37か国が極めて高い水ストレスにさらされている。

2030年には世界人口の47%が水不足に直面する

国際エネルギー機関（IEA）によれば、2035年にはエネルギー生産に必要な水資源の年間使用量は現在の660億m3/年から1350億m3/年に倍増すると予測されている。

特に水不足により深刻なリスクにさらされるのは、サプライチェーンの中に水依存度の高い工程をかかえている産業セクターだ。

目標7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

世界には電気のない生活者は10億人弱とされ、調理や暖房等の燃料として、薪、乾燥農業残査、牛馬の乾糞といった古代からのバイオマス（有機系資源）燃料をエネルギー源とする人が30億人もいる。

化石燃料から、カーボンフリーの「太陽、風、水」などの自然エネルギーと「バイオマス（木質、糞尿や生ごみ）」による近代的木質ガス化やバイオガスの転換である。

カーボンディスクロージャープロジェクト（CDP）2001年設立
企業に対して気候変動に関する情報開示を求め、再エネ転換による変革を促す活動を世界へ訴えている。

COP24（2018年12月開催）での参加各国が定めたCO2削減をしても今世紀末の気温上昇は3℃になる。

目標8：働きがいも経済成長も

現在、世界の児童労働者数は1億5200万人（内危険有害労働者は7300万人）と言われ、全世界の失業者は1億7000万人（2007）から2億200万人（2012）へ増大し、若者はそのうち7500万人を占めている。

今後、生産年齢人口の増大に対応するためには、2016年から2030年にかけて毎年3000万件の雇用を創出しなければならない。

日本の相対貧困率は16%(子供貧困率は14%)であり、OECD諸国で4番目に高い貧困率を示す。

2つの限界
・地球環境問題
・物質的消費欲求の劣化

目標11：住み続けられるまつづくりを

持続可能な都市発展への政策介入
・社会包摂を目指す都市開発を進め貧困をなくす
・都市包括的な繁栄へアクセスする機会を万人に保障する
・環境的に持続可能でレジリエントな都市開発を進める

目標12　つくる責任つかう責任

サーキュラーエコノミーにはサプライチェーンの上流と下流の取り組みがある。

上流では再生可能な原材料や生分解性の原材料の使用があげられる
下流では製品生命の延長、部品のリユース、新品同等品への再生、素材のリサイクルなどがある。

FSC（森林管理協議会）

目標13：気候変動に具体的な対策を

COP21(2015年) 2℃目標
IPCC(2018年)1.5℃目標

目標14　海の豊かさを守ろう

WWFとZSL（ロンドン動物学会）が2015年に発表
海に生きる生態系がここ40年間でおよそ半減している

違法・無報告・無規制(IUU)漁業
毎年1100～2600万トンの水産資源を水揚げしている
（100～235億USドル相当）

目標15：陸の豊かさを守ろう

湿地生態系は森林の3倍以上の速度で失われている

2つの問題
・先進国では一般的な生物多様性オフセットが日本では義務化されていない。
・農薬などの影響により昆虫が減っていること（ネオニコチノイド系農薬）

TEEB(2007年開始)：生態系と生物多様性の経済学
自然資本会計

TCGF(コンシューマーグッズフォーラム)
2010年11月の理事会で22の理事企業が、2020年までに開発による森林破壊をネットゼロにすることを宣言した。

目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsの17目標、169ターゲットは、その９割以上が実質的に人権と労働基準に関連している。

マルチステークホルダー・パートナーシップ
平等代表性を有する3主体以上のステークホルダー間における対話と合意形成の枠組みで、1992年の国連環境と開発の会議（リオサミット）以来、持続可能な社会を支える新たなガバナンスの在り方として発展してきた。

日本	2030年GHG 排出量を2013年比26%削減
中国	2030年 GDP あたり CO2 排出量を2005年比60-65%削減
インド	2030年 GDP 排出強度を2005年比33-35%削減
韓国	2030年GHG排出量をBaU比37%削減
タイ	2030年GHG排出量を BaU比20%削減 (条件次第で25%削減)
インドネシア	2030年GHG 排出量を BaU比29%削減 (条件次第で41%削減)
EU	2030年GHG 排出量を1990年比40%以上削減
米国	2025年GHG 排出量を2005年比26-28%削減
ロシア	2030年GHG排出量を1990年比25~30%削減