世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有
【2020年1月20日 AFP】国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）は20日、世界のビリオネア（10億ドル以上の資産を持つ人）の数が過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人よりも多くの財産を保有していると発表した。46億人は世界人口の60％超に相当する。
コロナワクチン、世界人口13％の先進国・地域が51％確保
【2020年9月17日】国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）は16日、世界人口の13%を占めるにすぎない富裕国・地域が、開発が進められている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの供給予定量の51％を確保しているとの調査結果を発表した。
コロナからの経済回復、貧困層は10年以上
【2021年1月25日】国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）は25日、新型コロナウイルスによる危機で不平等が拡大しており、世界の最貧困層が回復するには10年以上かかるとの見方を発表した。
「不平等なウイルス」と題した報告書でオックスファムは、新型コロナウイルスの影響によって、ほぼすべての国で一斉に不平等が拡大するという、統計を開始して以来、初の現象が起きていると警鐘を鳴らした。
同報告書は、「世界で最も裕福な1000人は、新型コロナウイルスによる損失をわずか9か月以内に取り戻したが、世界の最貧困層が損失から回復するには10年以上かかる可能性がある」と指摘し、新型コロナウイルスによる影響は平等ではないという事実を強調している。実際、いくつかの国では少数民族の死亡率が高く、女性が多く働いている業界ほど、新型コロナウイルスによる打撃が深刻だ。
世界の富豪上位10人、コロナ禍で資産倍増
【2022年1月17日】世界で最も裕福な男性10人の総資産額は、2年間に及ぶ新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の中で倍増したとする報告書を、国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）が17日発表した。一方で貧困と格差は拡大したという。
オックスファムによると世界の富豪上位10人の資産総額は、この2年間で7000億ドル（約80兆円）から1兆5000億ドル（約170兆円）に急増した。1日当たり13億ドル（約1490億円）ずつ増えたことになるとしている。
これは、1929年に始まった世界大恐慌（Great Depression）以来の不況といわれたパンデミック前14年間の富豪上位10人の資産増加額よりも多い。
オックスファムはこの不平等を「経済の暴力」と呼び、その結果、医療を受けられなかったり、ジェンダー（性差）に基づく暴力にさらされたり、飢餓や気候変動に直面したりして毎日2万1000人が命を落としていると指摘。また、パンデミックにより1億6000万人が貧困に陥り、非白人の少数民族や女性が拡大する格差の影響を最も受けているとした。
世界の超富裕層1%、資産の37%独占 コロナで格差拡大
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。
報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル（約1500兆円）超を占めた。上位10%では全体の75.6%を占めた。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。
コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。
世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。
地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域（MENA）で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めた。格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めた。日本は同44.9%だった。
日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。1980年代から収入格差が広がっているとした。
労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまった。日本は28%で、主要7カ国（G7）で最低だった。中国（33%）や韓国（32%）も下回った。
出典：オックスファム、Nikkei
