貧困率の状況
2018（平成 30）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は 15.4％（対 2015 年△0.3 ポイント）となっている。
また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は 13.5％（対 2015 年△0.4 ポイント）となっている。
「子どもがいる現役世帯」（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると、12.6％（対 2015 年△0.3 ポイント）となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 48.1％（対 2015 年△2.7 ポイント）、「大人が二人以上」の世帯員では 10.7％（対 2015 年 0 ポイント）となっている。
なお、OECD の所得定義の新基準（可処分所得の算出に用いる拠出金の中に、新たに自動車税等及び企業年金を追加）に基づき算出した「相対的貧困率」は 15.7％、「子どもの貧困率」は 14.0％、「子どもがいる現役世帯」の世帯員は 13.1％、そのうち「大人が一人」の世帯員は 48.3％、「大人が二人以上」の世帯員は 11.2％となっている。
等価可処分所得金額別に世帯員数の相対度数分布（旧基準）をみると、平成 27 年に比べ、「全世帯員」では 40～120 万円未満で低下し、320～700 万円未満で上昇している。
「子ども」（17 歳以下）では 40～120 万未満でおおよそ低下し、280～500 万円未満で上昇している。
「子どもがいる現役世帯で大人が一人」では 40～120 万円未満で低下し、120～140 万未満及び180～240 万未満で上昇している。
出典：総務省統計局
