持続可能な生産消費形態を確保する
Ensure sustainable consumption and production patterns
ターゲット：12.1
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる
グローバル指標
12.1.1 持続可能な消費と生産への移行を支援することを目的とした政策手段を開発、採用、又は実施している国の数
ターゲット：12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
グローバル指標
12.2.1 マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF（指標8.4.1と同一指標）
12.2.2 天然資源等消費量（DMC）、一人当たりDMC及びGDP当たりのDMC（指標8.4.2と同一指標）
ターゲット：12.3
2030年までに小売消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
グローバル指標
12.3.1 a）食料損失係数、及びb）食料廃棄指数
ターゲット：12.4
2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
グローバル指標
12.4.1 有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の約束義務を果たしている締約国の数
12.4.2 (a)有害廃棄物の１人当たり発生量、(b)処理された有害廃棄物の割合（それぞれ処理方法別）
ターゲット：12.5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
グローバル指標
12.5.1 各国の再生利用率、再生利用量（t）
ターゲット：12.6
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
グローバル指標
12.6.1 持続可能性に関する報告書を発行する企業の数
ターゲット：12.7
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
グローバル指標
12.7.1 持続可能な公的調達政策及び行動計画の実施の程度
ターゲット：12.8
2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
グローバル指標
12.8.1 (i)地球市民教育及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童生徒学生の達成度評価に関して、主流化されているレベル（指標4.7.1及び13.3.1と同一指標）
ターゲット：12.a
開発途上国に対し、より持続可能な消費生産形態の促進のための科学的技術的能力の強化を支援する。
グローバル指標
12.a.1 発展途上国における再生可能エネルギー生産能力（1人当たりのワット数）（指標7.b.1と同一指標）
ターゲット：12.b
雇用創出、地方の文化振興産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発導入する。
グローバル指標
12.b.1 観光の持続可能性の経済的及び環境的側面を測定するための標準的な計算ツールの導入
ターゲット：12.c
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
グローバル指標
12.c.1 GDPに対する化石燃料補助金（生産消費）の割合
出典：JAPAN SDGs Action Platform
