ODA（政府開発援助）質の高いインフラパートナーシップ

2022年11月15日 2022年11月15日

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質の高いインフラパートナーシップ　～アジアの未来への投資～

■ 日本は、４本柱からなる「質の高いインフラパートナーシップ」を通じて、各国・国際機関と協働し、「質の高いインフラ投資」を推進する
■ そのため、機能を強化したアジア開発銀行(ADB) と連携し、今後 5 年間で従来の約 30％増となる、約 1,100 億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供する
■ これが触媒となり、可能性溢れるアジアに、世界中から、民間の更なる資金とノウハウが流れ込み、質・量ともに十分なインフラ投資が実現する

東南アジア、南西アジアひいては中央アジアに至るまで、アジア地域が、潜在力を開花させ、21 世紀の世界経済をけん引する成長センターとなるには、膨大なインフラ整備と、そのための莫大な資金が必要なんじゃ

国の持続的な発展と、人々に幸福と利益をもたらすためには、インフラの質をしっかり確保することが大切なんですね

「質の高いインフラ投資」の提唱

■ 「質の高いインフラ」とは、一見、値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、そして、環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的に見れば安上がり
■ アジアの国々をつなぎ、現地の人々の雇用を生み出し、スキルを高め、暮らしを改善することにも貢献
■ 日本は、アジア各国が、開発計画に基づき「質の高いインフラ投資」に取り組む上での長年のパートナー

民間資金動員を通じた「質と量」双方の追求

■ 「質の高いインフラ投資」を推進するに当たり、「量より質」という発想ではなく、「質も量も」追求

■ 「質と量」双方の追求は、公的資金だけでは限界があるが、公的資金に加えて、民間資金がアジアのインフラ投資に流れ込む仕組みをつくりあげることで、可能性は大きく拡大

■ 日本は、これを実現するために、以下の 4 本柱からなる「質の高いインフラパートナーシップ」を展開、アジア各国による「質の高いインフラ投資」実施をサポート

「質の高いインフラパートナーシップ」を支える 4 本柱

第一の柱：日本の経済協力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化

円借款と技術協力・無償資金協力の有機的な連携や、海外投融資の強化により、アジアのインフラ分野向け支援を約 25％増加
途上国政府が、PPP（Public Private Partnership）インフラ・プロジェクトに対して出資金や保証などを提供する際のバックアップとなる新設円借款の活用を通じ、民間資金のインフラ・プロジェクトへの動員を促進
円借款の更なる迅速化に向けた取組みを継続

官民パートナーシップ（官民連携:Public Private Partnership）は、政府と民間部門の機関の間の長期的な取り決めです。通常、これには、政府のプロジェクトやサービスに事前に資金を提供し、PPP契約の過程で納税者やユーザーから収入を得る民間資本が含まれます。官民パートナーシップは複数の国で実施されており、主にインフラプロジェクトに使用されています。