第2章　生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 第1節　生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略 1　生物多様性条約COP15に向けた取組 2021年5月の日英首脳会談において菅義偉内閣総理大臣（当時）は、2030年までに生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせるため、野心的な「ポスト2020生物多...

第1章　地球環境の保全 第1節　地球温暖化対策 1　問題の概要と国際的枠組みの下の取組 近年、人間活動の拡大に伴ってCO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、代替フロン類等の温室効果ガス（GHG）が大量に大気中に排出されることで、地球温暖化が進行していると言われています。特にCO2は、化石燃料の燃焼等によって膨...

第4章　東日本大震災・原発事故からの復興・再生に向けた取組 2011年3月11日、マグニチュード9.0という日本周辺での観測史上最大の地震が発生しました。 この地震により引き起こされた津波によって、東北地方の太平洋沿岸を中心に広範かつ甚大な被害が生じるとともに、東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。...

第3章　私たちが変える持続可能な地域とライフスタイル 私たちの暮らしは、森里川海からもたらされる自然の恵み（生態系サービス）に支えられています。 かつては、自然から得られる資源とエネルギーが地域の衣・食・住を支え、資源は循環して利用されていました。それぞれの地域では、地形や気候、歴史や文化を反映し、多様で個性豊かな風土...

第2章　脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口によるアプローチ 世界では、豪雨の頻発など気候変動問題がますます顕在化しており、「気候危機」とも言われている状況です。さらに、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済活動・日常生活が、生物多様性の損失につながり、地球環境に限界をもたらしつつあります。このような状況に...

第1章　1.5℃に向けて 「気候危機」とも言われている気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物に結びついた、避けることができない喫緊の課題です。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）のグラスゴー気候合意では、「気候変動及び生物多様性の損失という相互に結びついた世界全体の危機、並びに自然及...

1. あらゆる場所で、 あらゆる形態の貧困に 終止符を打つ 新型コロナウイルス感染症により極度の貧困がこの数十年で初めて増加 2020年には、新たに1億1,900万 1億2,400万人が 極度の貧困へと追いやられた 世界の貧困率は 2030年には7%に留まる見込み、貧困撲滅の目標に届かず 各国政府は、新型コロナウイルス...

1972年「成長の限界」への気づき 1972年、ローマクラブは報告書「成長の限界」で、このまま人口増加や環境汚染が続くと、あと100年で地球の成長は限界に達するという警鐘を世界に鳴らしました。 当時、世界は第二次世界大戦後の西洋文明社会の物質的な豊かさを求めて、成長と繁栄の道を歩んでいました。 その中で、初めて地球環境...

今月12日、ニューヨークで発行された最新版「世界の食料安全保障と栄養の現状」(SOFI2021) 報告書　によれば、世界の飢餓人口はさらに増加し最大8億1100万人と推計されました。栄養不足人口は増加、子どもの発育阻害の改善は鈍化し、世界中で成人の過体重と肥満が増加しております。 エグゼクティブサマリー・報告書概要 C...

目標１：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 本目標の達成状況を直接的に示す指標ではないが、国内の所得の分布や格差に注目する指標である2019年国民生活基礎調査に基づけば、2018年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が552万3千円となっている。また、「高齢者世帯」が312万6千円、「高齢者世帯以外の世帯...

８つの優先課題と主な取組 優先課題１ あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現 「誰一人取り残さない」とのキーワードは、2030アジェンダの根底に流れる基本的理念を示しており、2030アジェンダは、女性、子供、若者、障害者、HIV/エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民などへの取組を求め...

世界では毎年、石油や、その他の化石燃料・ガス・石炭の燃焼によって作られる電力に対する消費者への補助金として、4,230億米ドルという驚くべき金額が使われています。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に向け、貧困国の気候危機対策への支援が一つの焦点となっていますが、国連開発計画（UNDP）が10月27日に...

2040年までの越境水資源の展望 アフリカの越境水資源は、不均一に分布しているとはいえ、適切に利用・開発されれば、食料及びエネルギーの生産、そして貧困削減に貢献する可能性を秘めている。だが地域協力の進展がなければ、水需要の増大に伴い、アフリカ大陸の多くの地域で、水資源をめぐる緊張が高まり、水不足が生じるだろう。 アフリ...

2040年までのエネルギー部門の展望 地域統合は、投資コストを大幅に引き下げることはないが、事業コストという点ではアフリカにとって数十億ドルの削減をもたらす可能性があり、この節約が投資に有利な条件をもたらす可能性がある。地域統合によって得られる燃料費の削減は、投資コストの実に75％に相当する。規模がさほど大きくない投資...

2040年までの輸送部門の展望 アフリカにおける人口、経済生産高、貿易フローの成長により、2040年にかけて、地域レベル・大陸レベルでの貨物輸送・港湾設備・航空旅客輸送に対する需要は増大するだろう。需要の増大は現行のアフリカ地域輸送インフラストラクチャー網（ARTIN）の発達を上回り、需要と供給のギャップを広げ、もしそ...

A. 自然とその人々への重要な寄与（生物多様性と生態系の機能やサービスとも表現される）は、世界的に悪化している。 自然（Nature）は、生物多様性や生態系、母なる地球（Mother Earth）、生命システムなど、人それぞれに違う捉え方をされている概念を包含する。自然の寄与（nature’s contribution...

地球規模生物多様性概況第５版 GBO5は、日本を含む生物多様性条約（CBD）締約国が提出した第６回国別報告書、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）アセスメント等の既存の生物多様性に関する研究成果やデータを分析し、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の達成状況につ...

1　循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けて 大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など様々な環境問題にも密接に関係しています。資源・エネルギーや食糧需要の増大や廃棄物発生量の増加が世界全体で深...

エシカル消費とは人・社会・環境に配慮した消費行動です エシカル消費は、倫理的に考えて正しいと思うことを基準として購入するものを決めることです。誰がどこで商品を作り、お店までどのように運ばれてきたのか。自分が手に取るまでの過程を考え、商品を購入することがエシカル消費の第一歩です。中島さんの基準は少し漠然とはしていますが、...

【SDGs達成度ランキング】日本、2022年は19位にダウン 1位はフィンランド、欧州が上位占める 報告書は、米コロンビア大の経済学者・ジェフリー・サックス教授が代表を務めるSDSNが毎年発表している。国連や研究機関などの統計資料をもとに、各国のSDGsの取り組みを100点満点で点数化したSDGs達成度（SDG Ind...

持続可能な開発のための2030アジェンダの特徴 2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため，２０３０年を年限とする１７の国際目標の特徴は以下の5つ 普遍性先進国を含め，全ての国が行動 包摂性人間の安全保障の理念を反映し，「誰一人取り残さない」 参画...

再エネの導入 日本では、再エネの導入は進んでいますか？ 日本の再エネ電力比率は2019年度で、18％です。再エネ発電設備容量は世界第６位で、太陽光発電は世界第３位です。 主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較 各国の再エネ発電導入容量（2018年実績） 各国の太陽光発電導入容量（2018年実績） 再エネの主力電源化...

2017年6月、米国のドナルド・トランプ大統領が脱退を表明するなど、最近なにかと話題になった「パリ協定」ですが、そもそもパリ協定ではどのようなことが決められ、世界各国にはどのような取り組みが求められているのか、またパリ協定がビジネスや生活にもたらす影響とはどのようなものなのか、はっきりとは答えられないという方も、実は多...

安定供給のための取り組み 日常生活や社会活動を維持していくためにはかせないエネルギー。ですが、日本はエネルギー自給率がとても低い国です。2018年の日本の自給率は11.8%で、ほかのOECD諸国と比べると低水準となっています。10年ほど前の2010年には自給率が20.3%あったのですが、さまざまな要因が重なり、現在の水...

世界では毎年、石油や、その他の化石燃料・ガス・石炭の燃焼によって作られる電力に対する消費者への補助金として、4,230億米ドルという驚くべき金額が使われています。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に向け、貧困国の気候危機対策への支援が一つの焦点となっていますが、国連開発計画（UNDP）が10月27日に...

大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の損失など様々な環境問題にも密接に関係しています。資源・エネルギーや食料需要増大、プラスチックをはじめとした廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、一方通行型...

宣言 導入部 １．我々、国家元首、政府の長その他の代表は、国連が 70 周年を迎えるにあたり、2015 年9 月 25 日から 27 日までニューヨークの国連本部で会合し、今日、新たな地球規模の持続可能な開発目標を決定した。 ２．（総論）我々の国民に代わり、我々は、包括的、遠大かつ人間中心な一連の普遍的かつ変革的な目標...

プレスリリース 2018年12月24日 目標1：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 1日1ドル90セントという国際貧困ライン未満で暮らす人々は、7億8,300万人に上ります。 2016年の時点で、全世界の労働者のほぼ10%は1日1人1ドル90セント未満の所得で家族と暮らしています。 全世界の25歳から34...

国際社会が食料危機の根本原因に対処するための防止、予見、注力を要請 急性食料不安に陥り、緊急の命を救う食料支援や生計支援を必要とする人の数が憂慮すべき割合で増加し続けています。食料危機が起きたあとに対処するだけではなく、根本原因への対応がこれまで以上に喫緊の課題となっています。これは、国連、欧州連合（EU）、政府機関、...

Sustainable Development Goals このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画である。これはまた、より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求するものでもある。我々は、極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のための不可欠な...